子供の1人あたりの教育費&貯蓄術 赤字にならないためにいつまでにいくら必要か
子どもが生まれるにあたり幸せなことばかりではありません、子供の今後の教育費について考えていく必要があります。
もちろん、家計を上手にやりくりして生活費や貯金のバランスを考えながら教育費を捻出する必要があるので、先々を見越した計画的な貯蓄が必要となっていきますね。
そこで、子どもの教育費に備えた家計管理と貯蓄術についてお伝えしていきます。
公立と私立の1人あたりの教育費の差
子どもの教育費は、進学先が私立か、公立かによっても大きく違いうのでしっかり理解することが重要です。
実際に子どもの成長段階により、私立、公立どちらに通う子が多いのかを文部科学省｢平成28年度学校基本調査｣を基にしたデータでみると、幼稚園は私立に通う子どもが63％以上を占めているのですが、私立学校の数が少ないこともあり、小学生になると約1％ほど、中学生で7％ほどになります。
しかし高校になると、私立に通う子どもが30％ほどに増え、東京の高校はなんと50％以上が私立です。
子どもの成長につれ、私立校は身近になります。
- 私立幼稚園 63%
- 私立小学校 1%
- 私立中学校 7%
- 私立高校 30%
私立と公立の費用の比較
では、私立の学校に入学する場合、いくらの教育費がかかるのか。
文部科学省の｢平成28年度子供の学習費調査｣によると、授業料や給食費、習いごとなど学校外活動費を合わせた金額の1年間の平均は、次の通りです。
- 幼稚園：公立 約23.4万円 、私立 約48.2万円
- 小学校：公立 約32.2万円、 私立 約152.8万円
- 中学校：公立 約47.9万円 、私立 約132.7万円
- 全日制高校：公立 約45.1万円 、私立 約104万円
公立と私立の支出状況を比較すると、私立は公立の支出に対し、幼稚園で約2.1倍、小学校で約4.7倍、中学校で約2.8倍、高等学校（全日制）では約2.3倍。
幼稚園3歳から高校3年生までの15年間にかかる教育費の総額は、すべて公立に通った場合で約540万円。最も支出額が多くなる、すべて私立に通った場合だと約1770万円。その差は約3.3倍にもなります。
東京の私立高校の場合は、世帯年収により自治体から補助金が出るので負担が少なく通わせることができます。
しかし、私立の小学生、中学生への補助金はどの自治体ではあまり見かけません。このほかに、大学への進学費用の準備も必要です。
こう考えていくと、小学校から高校までに約600万円、大学は進学先により費用は異なりますが、平均的に約600万円が卒業までにかかる見込みなので、子ども1人分の教育費は低く見積もっても1200万円程度が必要になるのではないでしょうか
家計からどうやって捻出するか
まあ、1200万円の準備ができていないからといって、子どもを産み育てていけないわけではありません。
単純に一度に全部の費用がかかるわけではないので
教育費には、毎月かかる時期と、年に1～2度まとめた金額を払う時期の2つがあります。高校までと、大学進学後です。
高校までは毎月かかる教育費
毎月かかる教育費は、家計の中の生活費と共存しつつ支払っていきます。
公立・私立のどちら学校に通うかによって、支払う学費は異なりますが、毎月の収入の中からやりくりしないといけません。
よく、教育費は収入の5％～10％が目安とされているのを見かけますが、子育てをしているとそれでは足りないと思うことも多いのではないのでしょうか
ただ、この割合から無理して大きく捻出してしまうと、生活費のどこかにしわ寄せが出るはずです。
貯蓄ができていない！貯蓄を食いつぶしている！それは危険な信号です。
理想的なのは、収入の中から生活費も教育費も支払え、かつ少しでも貯蓄ができること。ですから、みんながやっているからと習い事ばかりさせているのではなく、定期的に見直すことも必要です。
また、大学進学に向けてお金を貯めるには、｢コツコツ貯める｣ことが一番大切です。
何事も地道にやる事が近道だと言えるでしょう。
住宅費用は収入の〇〇%
教育費がかかる時期は、住宅の購入を検討する時期とも重なります。
住宅販売者側からは収入の30％以内なら大丈夫などといわれることも多いものですが、複数ある支出をバランスよくしていくには、できれば住宅費用は25％以内に収めるのがよいでしょう
教育費の貯め方、足りない時の対処方法
教育費を貯めるとなると、真っ先に｢学資保険｣を考える人がいますが、私もあまりオススメしていませんし人気ブロガーのイケハヤさんも騙されたとまで言っています
それよりも、貯蓄を積み立てていくことや、積立投資で準備していくのが効率が良いと思うからです。
教育費のすべてを投資で準備ではなく、貯蓄で教育費の基本的な部分をしっかりつくり、積立投資も併用して資産を増やして準備をするというイメージです。
今は、子どもが18歳になるまで引き出せませんが、運用益が非課税になる｢ジュニアNISA｣が利用できますし、同じ非課税制度がある｢つみたてNISA｣を利用しても良いと思います
NISAに関してもイケハヤさんやホリエモンこと堀江貴文さんも推奨していました。
奨学金=子供の借金である
奨学金という手段もありますが、そもそも給付型ではない限り、子どもの名義で借りる借金となってしまいます。
若いうちから借金を背負って夜の道に走って危ない道に行く人も僅かですがいる事も事実です。
ですが、今は2人に1人が奨学金を利用している時代です。利用することで引け目を感じる必要はありません。返済計画をしっかり持って借りることが大切なだけです
最後に
子どもの教育費は、存分にかけてあげたいものです。
しかし、収入の中でできること、できないことの線引きをしておかないと、最終的には生活も大変になり、将来的に子どもに迷惑をかけながら老後を暮らすことになりかねません。
無理をして支出をせず、家庭の収入の中でバランスをとっていくことが最善です。
心配の種について話をしましたが、教育費について過剰に重たく考える必要はありません。
時間をかけて形成していく。あなたの家庭なりに、ベストな支出バランスを見つけていけば、クリアしていけるものです
