コロナウイルスなど離職、失業しても最大9ヶ月分の家賃給付金が貰える住宅確保給付金
こんにちは、コメさんです
みなさんさっそくですが「住宅確保給付金」はご存知ですか?
この給付金は、離職などによって住居を失った、あるいは失いかねない時に就職に向けた活動をする人に対して支給される給付金なんです
そんな「住宅確保給付金」についてお伝えしていきます
失業しても大丈夫!住宅確保給付金の条件とは
新型コロナウイルスなど影響によって、所得が大幅に減少した場合でも、給付の対象になることが決まりました
以下の条件を満たせば家賃補助が受けられます!
- 収入要件
申請する月の世帯(一緒に暮らす家族全員)の収入が基準額+家賃(住宅扶助基準額)より低いこと
全国の住宅扶助基準額
- 資産要件
申請する月の世帯(一緒に暮らす家族全員)預金や貯金が基準額✕6以下でその金額が100万以下であること
- 就職活動要件
ハローワークにて月2回以上の就業相談や自治体での月4回以上の面接支援など
条件の対象者は?
- 65歳未満である
- 離職の前に生計を支えていた
- ハローワークに求職の申し込みをしている
- 離職してから2年以内
- 国の雇用政策から給付をうけていないん
以上この5つが「住宅確保給付金」の対象者となります
貰える金額と期間の目安
- 貰える金額
上限額は5〜7万円/1ヶ月
収入や資産要件に応じて賃貸住宅の家賃がもらえます
- 貰える期間
原則は3ヶ月となっているのですが求職活動を行っている場合最大で9ヶ月まで家賃補助をしてもらえます
必要な書類は?
- 生活困窮者住居確保給付金支給申請書
- 本人確認書類(運転免許証、保険証など)
- 2年以内に離職又は廃業したことが確認できる離職関係書類の写し
- 収入関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し
- 金融資産関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し
給付金は居住者ではなく、賃貸人か不動産媒介事業者等への代理納付となる
申請に関する相談などは全国の生活困窮者自立相談支援機関で受け付ける。
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最後に
いかがでしたでしょうか?色々と調べると給付金等はあるので是非色々調べてみましょう